こんにちは。
障害者手帳を持ったら申請したい障害者控除。
- 所得税・住民税負担の削減
- 自立支援医療の自己負担上限額の引き下げ
など強烈な効果があります。人によっては10万円/年以上トクする人も。
でも会社に障害者であることがバレたくない…障害者控除も諦めるか…という方もいたはずです。
そんな人に、ご自身も発達障害者であるFP岩切健太郎さんが以下のようなnote記事で「還付申告にすれば絶対バレないよ」と解説してくれています。
まさにその通りなのですが、還付申告にもデメリットが。
- 何度も手続きするのが面倒
- 自立支援医療の自己負担上限額は減らせない*1
ここでは、還付申告のデメリットを回避しつつ、会社バレリスクを極限まで下げて障害者控除を使う手法を徹底解説します。
障害者控除の申告方法まとめ
障害者控除は手帳を持っているだけでは適用されません。何らかの形で役所(税務署)に通知する必要があります。
その手法は大きく次の3つ。年末調整*2・確定申告・還付申告がありますが、会社へのバレやすさに差があります。
これを見ると一目瞭然ですが、障害者であることを隠したいなら年末調整は絶対NGです。「あなたが」「精神障害の手帳〇級」であることが会社にバレてしまいます。
確定申告で会社バレしない理由
確定申告を選ぶと、扶養している範囲の障害者の人数と特別障害者*3か否かがバレます。これは住民税によるものです。
会社員等の場合、住民税は会社が納付してくれます。この仕組みを特別徴収と言い、現在では一部の例外を除いては会社員等=特別徴収となっています。
この特別徴収をする為に「〇〇さんの住民税納付額はいくらだよ」と本人と会社に通知してくれるのが特別徴収税額決定通知書(以下では通知書とします)。世間一般では住民税決定通知書などと呼ばれています。
実はこの通知書、会社が見る用と社員に渡す内容の2種類があり、それぞれ記載されている内容が違います。
まず社員に渡す用。豊島区公式サイトから頂きました。
画像左下の「障・寡・ひ・勤」の欄に控除額が記載されています。ここで障害者控除など複数の控除全体でいくら控除されたかを確認できます*4。
次に会社が見る用です。画像右側の「納付額」の欄がポイントで、月当たりの納付額しか記載されていません。
このように、会社用の通知書では障害者控除を使っているかは判断ができません。
通知書の秘匿処理
会社用の通知書では障害者バレしないと書きました。それなのになぜ確定申告しても障害者バレが起こるのでしょうか。答えは、社員用の通知書を盗み見ているからです。
実際総務省の資料内にも、
事業者から圧着化した理由について問い合わせがあり、事業者がこれまで情報を見ていたことがうかがえた。*5とあります。特に障害者については障害者雇用納付金*6の関係もあり正確に捕捉したいのだと思います。
しかし、最近は社員用の通知書に保護シールを貼ったり圧着式にするなどの秘匿処理で、会社が勝手に社員の障害有無を把握できない自治体が増えています。例えば政令市なら大阪市・福岡市などです。
このような秘匿処理が行われているかは、「〇〇市 特別徴収税額決定通知書 納税義務者用」などと検索して市の公式サイトを見れば確認できます。対策している自治体は、圧着とか保護シールといった記載があります。
まとめ-確定申告でもバレない自治体もある
FPの岩切先生が言われているように、絶対に障害者バレしたくなければ還付申告です。ただしそれなりのデメリットもあります。
その為、通知書の秘匿処理をしている自治体に住んでいるならば確定申告で済ませるべきです。そうすれば障害者バレすることなく自立支援医療などで恩恵を受けることができます。
マニアックな情報ですが、ぜひ参考にどうぞ!
*1:その他にも、保育所の保育料など所得で負担額が変わる制度には不利に働きます
*2:会社員など給与所得の人のみ使用可能です
*3:障害者のうち特に重度の障害。精神障害の場合1級。
*4:あなたが誰も扶養していない場合、勤労学生控除が実質的に会社員に使えないことから、あなたが障害者で障害者控除を使ったことがわかります。
*5:総務省資料「納税者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿p9」
*6:法定雇用率によって障害者を一定数雇用することが義務付けられています。雇用納付金を減らす為には社員のうち誰が障害者かを会社が知っておく必要があります
*7:これを回避したいなら、副業分の住民税は普通徴収することになります。