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【夜勤が多い?】公務員心理職のデメリット4選

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こんにちは。


私は心理学の知見を活用して民間企業のR&Dで働いていますが、こういう働き方はまだまだ心理学部の学生にとっては珍しいもの。


逆に公務員心理職は人気が高く、「まともに心理職で働けるのは公務員しかない」という声すら聞きます。でも、それって本当でしょうか?

そこで今回は私が何人かの公務員心理職の方とお話しする中で気づいた、公務員心理職の民間で心理学を活かして働く人と比較したデメリットについて解説していきます。

POINT公務員心理職デメリットは大きく4つ。心理職に限らない公務員特有のデメリットと言えそうな内容ばかりです。


以前の記事で、そもそも公務員心理職にはどんな仕事があるのか?を解説しています。その詳細はこちらの記事をどうぞ。

世論に待遇/働き方が振り回される

公務員試験を受けて採用される人(いわゆる職業公務員)は、個人の能力によってのみ採用可否や昇進が決まります。しかし、公務員のトップになる首長(知事/市長)は4年に一度の選挙によって選ばれます。

そのため首長や議員が選挙で勝つための政策に、公務員となる皆さんの給料/職場が振り回されることになるのです。しかも選挙は何らかのブームの影響を受けるため、今まで公務員が働きやすい自治体だったのに、市長が変わってブラックな自治体になった...ということもありえます。

そして怖いのが民営化リスク。心理職の職場で言えば病院は民営化されやすい領域です。東京都のような大きな自治体でも民営化の流れですし、民営化された場合最悪クビになるリスクすらあります。

幸い児童相談所や児童養護施設などについては、児童虐待が注目されていることもあり人員増をする自治体もあります。しばらくは民営化されないのではないでしょうか。

特定領域のプロにはなりにくい

公務員心理職の職場は大きく分けて、児童・成人向けの相談・児童養護施設、本庁での政策立案の3領域があります。*1

自治体の規模にもよりますが、この3領域を3年から10年程度で異動することがほとんど。異動をすればどうしても0から学びなおしになります。幅広い職種に触れられるといえば響きはいいですが、自分の専門性を固定し、それを伸ばすことで収入を得る民間のカウンセラーや病院の心理職とは異なるのが実情です。

 

男性&独身女性は夜勤あり職場勤務率が高い?

公務員心理職の大きなデメリットとして夜勤があることが挙げられます。病院を除き日勤がほとんどな民間と比較した公務員の特徴です。

ただし公務員はかなりワークライフバランスに配慮した人材配置をしています*2。出産をした女性は子供が一定の年齢になるまで夜勤あり職場*3に配属されないといった運用も行われているそうです。


一方で、夜勤あり職場には子供がいない女性や男性ばかりが配属される...という自治体も。そもそも公務員心理職の大部分は女性ですから、男性の場合「夜勤あり職場に配属されることが多い(かも)」ということは理解しておくべきでしょう。

こういった情報はオフィシャルには説明されないため、「全心理職のうち、夜勤あり職場に配属されている人はどれくらいいますか?」と言った聞き方で情報を集めるしかありません。

 

サービス残業が多く、労基署・労組が守ってくれない

民間企業以上に予算ありきで賃金が支払われるため、サービス残業が多いのが実情。政令市や大規模な都庁/府庁であればかなり残業代は8割以上は支払われていますが、財政力のない自治体であれば残業が存在しないことを前提に予算組みをしているケースもあります。

民間企業であれば、会社の労働組合には全員加入*4としている企業もメーカーを中心に多くあります。そういう労組が強い企業は残業代も全額支給、ボーナスも公務員以上ということも珍しくありません。

一方で公務員の場合、何かあっても労基署に頼れない、労組の活動が法律で制限される*5ため労組があっても加入率が低いのが実情。労組も頼りにくかったりするそうです。

ただし、労組に入ると月々の給料から2%ほど天引きされたり、支持政党の政治活動をするよう求められるケースがあります。そもそも労組に入らない公務員は今紹介した面倒なことを回避できるのはメリットですね。



終わりに

今回は公務員心理職の民間に対する4つのデメリットを解説しました。これらのデメリットは公務員心理職だからというよりも、公務員全般に当てはまるものがほとんど。

ただし、総合的に見れば公務員心理職はかなり恵まれています。デメリットを理解したうえでそれでも公務員がいいんだ、という形で公務員心理職を受けるといいのではないでしょうか。

*1:警察や鑑別所といった司法領域は特殊なので除外

*2:あくまでも県庁や政令市といった財政力のある自治体の話

*3:主に住み込みが必要な児童養護施設

*4:いわゆるユニオンショップ

*5:ストライキが禁止されています。さらに警察や鑑別所の場合労組を作れないといった制限もあります。